私たちは2022年3月期より、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しております。当社が運営する事業である人材関連事業及びメディア事業についてはいずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しており会社としては排出するGHGは相当程度低く抑えられています。

具体的なGHG排出量は以下の通りです。

2022年3月期	2023年3月期
44.0（t-Co2)	46.4（t-Co2)

　私たちは、日常業務において発生する社内書類に加え、請求書や契約書等の社外のステークホルダーとの間で発生する書類等についても環境負荷の軽減の観点及び業務効率並びにコスト削減の観点から電子化を推奨し、紙の消費削減に取り組んでおります。

　私たちは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。

　当社は2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く、成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準にあたっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。

　なお、2022年3月22日に持続可能な社会を実現するための活動の一環としてテクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。