当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。

　当社は2022年3月期より、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しております。当社が運営する事業である人材関連事業及びメディア事業についてはいずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しており会社としては排出するGHGは相当程度低く抑えられています。

　2024年3月期においては、当社がテナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社、横浜支社の各拠点で、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。

Scope1・Scope2における具体的なGHG排出量は以下の通りです。

Scope3における具体的なGHG排出量は以下の通りです。

　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。

当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。

　注．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。

　当社は、日常業務において発生する社内書類に加え、請求書や契約書等の社外のステークホルダーとの間で発生する書類等についても環境負荷の軽減の観点及び業務効率並びにコスト削減の観点から電子化を推奨し、紙の消費削減に取り組んでおります。

　当社は、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。

　当社は2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く、成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準にあたっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。

　なお、2022年3月22日に持続可能な社会を実現するための活動の一環としてテクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。